1. 従業員数により、顧問報酬を改正させていただきます。
2. 人数の算定は、次の通りとさせていただきます。
事業主（役員を含む）＋正社員＋パート・アルバイト
3. 報酬は税抜き表示のため、請求時に消費税を加算いたします。
また、請求時に10.21％を源泉徴収し、お客様に源泉所得税として納付していただきます。
顧問契約 料金表
- 顧問契約月額表
-
従業員数 労務相談 + 手続き代行 ～4人 20,000円 5～9人 30,000円 10～19人 40,000円 20～29人 45,000円 30～39人 50,000円 40～49人 55,000円 50人～ 60,000円～協議 -
顧問契約に含まれている手続き業務
- 雇用保険・社会保険の資格取得・喪失に係る届出
- 労働保険・雇用保険・社会保険各種変更届
- 雇用保険に係る継続給付申請
- 社会保険月額変更届・賞与支払届
- 労災保険に係る各種届出
- 健康保険に係る各種届出
- 36協定・変形労働時間制に関する協定等の書類作成・届出
- 会社に関する各種変更の届出
※業務量に応じて別途料金が発生する可能性がございます
- 給料計算 (顧問契約がある企業様のみ）
-
月次給料計算 基本料金10,000円＋1,000円 ×人数 賞与 基本料金10,000円＋1,000円 ×人数 ※勤怠の集計は、上記の金額には含まれていません。
※なお、法定調書の作成および住民税の特別徴収切替手続きは、当事務所では行っておりません。 - 顧問契約に含まれていない手続き業務(別途料金を頂戴します)
-
算定基礎届 協議 労働保険年度更新 協議 労働保険の新規適用届・適用廃止届 40,000円～ 社会保険の新規適用届・適用廃止届 40,000円～ 就業規則 作成 150,000円～ 見直し 50,000円～ 条文追加のみ 20,000円～ 求人票の届出・更新 事業所登録手続きを含める 10,000円～ 更新のみ 5,000円～ 監督署や労働局、ハローワーク並びに年金事務所の
定期調査代行・臨検の立会い5,000円～/1回あたり 是正報告書、その他不備書面の作成・提出、各対策 協議
※調査または調査後に発生する雇用保険・労災保険・社会保険の各種手続（適用、被保険者の取得・喪失等）や、就業規則の作成・届出については、別途費用が発生します。ただし、顧問契約がある企業様の調査期日前の事前相談及び各種帳簿・資料の整備は無料です。
※就業規則の新規作成(全文改定を含む)料金で対応させていただく規程は、正社員就業規則・正社員賃金規程・パートタイマー就業規則(賃金に関する事項を含む)・育児介護休業規程の4冊とさせていただきます。その他の規定作成につきましては、料金を上乗せの上、お見積りさせてきただきますので、ご了承ください。
| 助成金の申請(※顧問契約がある企業様のみ） | 給付額の10％～15％ |
|---|
スポット契約 料金表
- スポット契約
- ・社員が入社した時
-
雇用保険資格取得届 10,000円/1件 社会保険資格取得届(被扶養者の届出業務を含む) 15,000円/1件 社会保険資格取得届(被扶養者の届出業務を含めない) 10,000円/1件 - ・社員が退職した時
-
雇用保険資格喪失届 (離職票を含める) 20,000円/1件 雇用保険資格喪失届 (離職票を含めない) 10,000円/1件 社会保険資格喪失届 10,000円/1件 - ・社員に異動や変動があった時
-
雇用保険継続給付 関連
(高齢給付、育児休業給付、介護休業給付)15,000円/1件 - ・社員の給与に変動・賞与をお支払いした時
-
社会保険月額変更届・賞与支払届 15,000円/1件
※お問い合わせが多い業務を掲載しております。
上記以外の業務も対応いたしますので、ご気軽にお問い合わせください。